ひとり親貸付事業、ボランティア振興事業、一般共励事業、介護人材確保対策事業、介護分野就職支援金貸付事業、保育士修学資金貸付等事業 ほかを運営。
団体概要
- 名称
- 特定非営利活動法人 長崎人権平和資料館
- 法人種別
- 認定NPO法人
- 設立
- 2003-05-26
- 所在地
- 長崎県長崎市西坂町9番4号
- 所轄庁
- 長崎県
この法人は、一人ひとりの市民に対して、過去の日本の侵略と戦争における加害の真実、とくに以下の点について史実に即して明らかにする事業を行い、当資料館を訪れる一人ひとりが、加害の真実を知るとともに被害者の痛みに思いを馳せ、一日も早い戦後補償の実現と非戦の誓いのために献身すること、そして反核・反戦・反差別・平和の実現と相互の人間連帯に寄与することを目的とする。 (1)朝鮮、中国などアジア、太平洋地域の人びとに対して行ってきた日本の「すべての犯罪行為」。 (2)アジア太平洋地域の人びとが、どのように日本のアジア侵略戦争に対して抵抗したか。 (3)日本の植民地、占領支配によって強制的に連行され、又は日本に移入せざるを得なかった人びとの悲劇の「史跡」と生活実態。 (4)日本の強権支配によって強制連行、強制労働させられ、ヒロシマ、ナガサキで被爆(死)させられた中国人、韓国・朝鮮人の実態。 (5)日本のア
この法人は、一人ひとりの市民に対して、過去の日本の侵略と戦争における加害の真実、とくに以下の点について史実に即して明らかにする事業を行い、当資料館を訪れる一人ひとりが、加害の真実を知るとともに被害者の痛みに思いを馳せ、一日も早い戦後補償の実現と非戦の誓いのために献身すること、そして反核・反戦・反差別・平和の実現と相互の人間連帯に寄与することを目的とする。 (1)朝鮮、中国などアジア、太平洋地域の人びとに対して行ってきた日本の「すべての犯罪行為」。 (2)アジア太平洋地域の人びとが、どのように日本のアジア侵略戦争に対して抵抗したか。 (3)日本の植民地、占領支配によって強制的に連行され、又は日本に移入せざるを得なかった人びとの悲劇の「史跡」と生活実態。 (4)日本の強権支配によって強制連行、強制労働させられ、ヒロシマ、ナガサキで被爆(死)させられた中国人、韓国・朝鮮人の実態。 (5)日本のアジア侵略戦争によって、日本国民、長崎市民がどのように戦争に協力し、協力させられたか、その過程と結果。 (6)日本のアジア侵略戦争に抵抗し、反対した日本人の発掘と、その実態。
財務
情報の出どころ
- 名称・法人番号・所在地
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 定款の目的・活動分野・所轄庁・設立
- 内閣府 NPO法人ポータルサイト
掲載内容は、公的な公開データ(国税庁・内閣府・WAM NET)を元に整理したものです。分野の分類は法人名や届出内容からAIで自動で判定しており、団体の方が選んだものではありません。事実と異なる箇所があればお知らせください。 訂正を依頼する(対応の記録を残します)。