その他所轄庁が認めた事業、収益事業、基幹相談支援センター事業、就業・生活支援センター事業、市町村生活支援事業(日中一時支援事業)、秋田県障害児等療育支援事業 ほかを運営。
どんな団体か
この団体の中心にある言葉は、「子どもを望むすべての人に、納得できる選択を」です。大切にしているのは、出産することだけを一つの正解にしない姿勢です。産むか、産まないか。治療を続けるか、休むか。働き方を変えるか。そうした選択が、追い込まれた末のものではなく、自分で考えたうえで選べる社会を目指しています。
向き合っている社会課題
不妊治療には、目に見えにくい負担がいくつも重なります。通院の回数が多い。体への負担がある。気持ちが不安定になることもある。しかも、それが長く続く場合があります。治療費も軽くはありません。地方では、通える医療機関が少ないこともあり、地域による差もあります。 問題を難しくしているのは、治療そのものだけではありません。職場の制度が十分でないことも大きいです。休みが取りづらい。理由を細かく言わないと休暇を使えない。治療について話したとたん、昇進や仕事の任せ方に影響するのではと不安になる。こうした壁があると、続けたい治療をやめたり、仕事を辞めたりする人が出てきます。 しかも、不妊治療は身近なテーマである一方で、理解はまだ十分とは言えません。経験したことがない人には、通院の頻度や身体のつらさ、予定が読みにくいことが伝わりにくい。善意があっても、言葉が追いつかない場面があります。そのため、当事者は「説明すること」自体に疲れてしまうことがあります。 課題が続くのは、個人の努力で乗り切るものだと考えられやすいからです。本当は、働く環境や知識のあり方の問題でもあるのに、悩みが個人の内側に押しこめられてしまう。ここに、社会課題として見えにくい理由があります。
主な活動
フォレシアの活動は、当事者支援と環境づくりの両方にまたがっています。内容を整理すると、次のようになります。 企業向けの研修 不妊治療の基礎知識だけでなく、月経、PMS、更年期、心の不調なども含め、職場で理解を広げる研修を行っています。上司や同僚の受け止め方が変わると、当事者の負担は大きく変わります。 休暇制度の導入支援 企業ごとに合った休暇制度を考え、使いやすい形に整える支援をしています。名前や使い方に配慮し、休暇を取ることが即座に不妊治療だと分からないよう工夫している点も現実的です。 人事や管理職向けの相談支援 社員から相談を受けたとき、どう対応すればよいかを支える窓口もあります。制度があっても、使われなければ意味がありません。現場で迷う人を支える役割は大きいです。 個人向けの両立支援 不妊治療に理解のある企業の情報提供や、専門職への相談の機会づくりなどを通じて、働きながら治療を続けたい人を支えています。 教育事業 学校や自治体と連携し、学生向けに生殖に関する知識やライフデザインを学ぶ講座も行っています。将来の選択に関わる知識を、早い段階で知る機会をつくっています。
特徴
特徴的なのは、不妊治療を「個人の事情」で終わらせないところです。職場の制度、管理職の理解、若い世代への教育、自治体との連携まで視野に入れて動いています。つまり、困っている人を助けるだけでなく、困りにくい社会をつくろうとしているのです。 もう一つ印象に残るのは、実践と知見の両方を大事にしている点です。大学や研究者、医療の専門家と連携し、データや根拠をもとに事業を進めているとされています。分かりやすく言えば、思いつきではなく、確かな材料をもとに仕組みをつくろうとしているということです。 さらに、企業研修や制度づくりだけでなく、自治体の会議やセミナー、学校での講座にも関わっています。これは、一つの会社の中だけで終わらない広がりを持っているということです。制度や理解が少しずつ広がれば、当事者が「話しても大丈夫かもしれない」と思える場所も増えていくはずです。静かな変化ですが、社会への影響は小さくありません。 支援や関わり方 社会課題の話になると、自分には遠いと思う人もいるかもしれません。けれど、関わり方はそこまで特別ではありません。寄付をする。活動を知る。周りの人と話す。職場で制度について考える。そうした一つひとつが支えになります。 たとえば、働く立場の人なら、自分の職場に休みや相談の仕組みがあるかを見てみることができます。管理職や人事の立場なら、本人が言い出しにくいテーマほど、どう受け止め