この団体が大切にしているのは、民間の立場から教育改革を具体的に提案することです。上から決められた制度だけでは届きにくい部分に、現場に近い視点で働きかけようとしてきました。
団体概要
- 名称
- 特定非営利活動法人 東アジア市民対話・学術交流ネットワーク
- 法人種別
- NPO法人
- 設立
- 2007-01-09
- 所在地
- 茨城県つくば市妻木210番地4
- 所轄庁
- 茨城県
本会の目的は、東アジアの市民社会のなかにあって、身近で開かれたシンクタンクとなり、学術研究のなかに蓄積された知識・情報をもとに、市民対話のためのツールを開発し、同時に対話の機会作りを積極的に推進することで、東アジア地域相互の市民レベルでの親近感をもった対話と交流の増進に貢献することにある。
本会の目的は、東アジアの市民社会のなかにあって、身近で開かれたシンクタンクとなり、学術研究のなかに蓄積された知識・情報をもとに、市民対話のためのツールを開発し、同時に対話の機会作りを積極的に推進することで、東アジア地域相互の市民レベルでの親近感をもった対話と交流の増進に貢献することにある。
財務
情報の出どころ
- 名称・法人番号・所在地
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 定款の目的・活動分野・所轄庁・設立
- 内閣府 NPO法人ポータルサイト
掲載内容は、公的な公開データ(国税庁・内閣府・WAM NET)を元に整理したものです。分野の分類は法人名や届出内容からAIで自動で判定しており、団体の方が選んだものではありません。事実と異なる箇所があればお知らせください。 訂正を依頼する(対応の記録を残します)。