社会福祉法人誠心会
社会福祉法人
福島県 いわき市
救護施設、計画相談支援、障害児相談支援事業、障害児通所支援(放課後等デイサービス）、障害児通所支援事業（児童発達支援）、障害福祉サービス事業（共同生活援助） ほかを運営。
どんな団体か
この団体の出発点は、2011年11月に始まった対話の集まりです。福島県内の住民だけでなく、国内外の専門家や行政関係者、支援者も交えて、現状や悩みを持ち寄る場が続いてきました。2016年からは「福島ダイアログ」として地元の有志が中心となり、2019年に法人化されています。目指しているのは、福島の未来をみんなで創ることです。だれかが上から決めるのではなく、関わる人が自分たちの復興だと感じられるようにする。そのための土台として、ていねいな対話を置いています。政府や企業から独立した立場を守ると明記している点も、この団体らしさです。
向き合っている社会課題
原発事故のあとに残った課題は、放射線への不安だけではありません。どこで暮らすか。子育てをどうするか。地域の仕事や人間関係をどう立て直すか。時間がたつほど、一人ひとりの事情は細かく分かれていきます。すると、同じ「福島」と言っても、何に困っているのかが見えにくくなります。行政と住民、専門家と生活者のあいだで、必要な情報が十分に行き来しないこともあります。話し合う前に、相手の考えを決めつけてしまうこともあるでしょう。復興が進んでいるように見えても、こうした行き違いが続くと、暮らしの息苦しさは消えません。この団体は、その見えにくい壁を課題として受け止めています。 NPO法人福島ダイアログ
主な活動
ここでの中心は、年に1回開かれる「福島ダイアログ」です。住民、関係者、専門家などが集まり、その時々の大事なテーマを話し合います。これまで、食品の安全、子育て、避難指示の解除後の暮らし、処理水の海洋放出、若い世代の思いなどが取り上げられてきました。 NPO法人福島ダイアログ そのほかの活動もあります。 復興に関わるNPOなどと連携した現地での取り組み 放射線との向き合い方についての助言や相談 論文やメディアを通じた情報発信 海外の組織との協力 市民による放射線測定や、海水のトリチウム濃度を確かめる地域プロジェクト 記録を残すことにも力を入れています。話し合いは、その場で終わると次の世代に渡りません。だからこそ、録画や議論の要旨、書籍や論文の形で残し、あとから学べるようにしているのです。 NPO法人福島ダイアログ NPO法人福島ダイアログ
特徴
似たテーマの支援団体はあっても、ここは「対話そのもの」を社会の基盤として育てている点が印象的です。支援する側とされる側を分けるのではなく、立場の違う人が同じテーブルにつく。その形を長く続けてきました。チェルノブイリ事故後の地域再建で培われた方法を土台にしていることも特徴です。海外の知見を借りながら、福島の現実に合わせて運営してきました。さらに、現場の声を学術論文や国際的な発信につなげているため、地域の経験がその土地だけの話で終わりません。小さな対話が、政策や研究、これからの災害対応を考える材料にもなっていく。そこに、この団体の社会的な意味があります。 NPO法人福島ダイアログ 支援や関わり方 社会課題に関わるというと、特別な知識が必要に思えるかもしれません。けれど、ここでは入口がいくつか用意されています。寄付で活動を支える方法があります。会員になる形でも関われます。一般向けの賛助会員のほか、福島県在住者や震災当時に県内に住んでいた人向けの会員、学生会員もあります。学生会員は年会費が低く、実際の活動に参加しながら学べるしくみです。会員には活動のお知らせが届き、人数に限りのある現地視察などに優先して参加できる案内もあります。月に一度のオンライン定例会、現地での交流、農作業の手伝いなど、関わり方が一つではないのも親しみやすいところです。寄付だけでもいいし、学びながら少し手伝う形でもいい。