特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
認定NPO法人
東京都 港区
この団体の役割は、ひとことで言えば「支える人を増やし、支える仕組みを育てる」ことです。
どんな団体か
この団体は、研究者、教育に関わる人、現場の実務家が集まって設立されました。もともとは大学を中心に続けてきた刑事司法の研究や社会への働きかけを、大学の外にも広げるために生まれた組織です。
向き合っている社会課題
大きな課題の一つは、処分を受けたあとも生きづらさが続くことです。仕事、住まい、人間関係。生活の土台が弱いままだと、立ち直ろうとしても足元がぐらつきます。反省だけで生活は成り立ちません。 たとえば薬物の問題は、本人の意志の弱さだけでは語れません。依存は治療や回復の支えが必要な問題です。それでも社会では、まだ「厳しく取り締まればよい」という見方が根強く残っています。そのため、助けを求める前に孤立してしまう人が出ます。 また、教育の不足も見過ごせません。学ぶ機会が少ないまま大人になった人にとって、社会に戻ることは想像以上に高い壁です。読み書きや対話の力、働く準備、安心して相談できる相手。そうした土台がなければ、再出発は簡単ではありません。課題が続くのは、個人の問題として片づけられやすく、社会の側の責任が見えにくいからでもあります。
主な活動
この団体の活動は、現場と社会をつなぐ形になっています。 刑事司法や犯罪政策に関する研究 研究会や研修会の開催 オンライン講座や対話の場づくり 薬物問題に関する学びと支援者育成 刑務所内外の教育に関する発信 ポッドキャストなどを通じた情報発信 こうした活動の意味は、専門家だけの知識で終わらせないところにあります。制度の中で起きていることを、社会の言葉に訳して伝える。その積み重ねが、偏見を少しずつほどいていきます。支援の現場にいる人にとっても、学び直しやつながり直しの場になります。
特徴
印象に残るのは、研究だけに閉じないことです。机の上で考えるだけではなく、実務や社会への発信まで一つの流れとして動いています。大学で積み上げられてきた知見を土台にしながら、より広い社会へ届けようとしている点に強みがあります。 薬物問題や再犯防止、刑務所での教育など、見えにくいけれど重要なテーマを続けて扱っているのも特徴です。しかも、重い話をただ難しく語るのではなく、講座や音声配信など、一般の人が入りやすい形で届けています。 さらに、国内だけでなく、アジアや世界へ日本の刑事司法の現状と課題を発信しようとしている姿勢も見逃せません。制度を変えるには、現場支援だけでなく、研究や政策への提案も欠かせない。ここでは、その両方を静かに進めています。 支援や関わり方 関わり方は、専門知識がある人だけのものではありません。寄付はもちろん、講座や公開イベントに参加して知ることも立派な関わり方です。知らないままでいるより、まず現実を知る。その一歩には意味があります。 たとえば、薬物の問題を「怖い話」で終わらせず、回復や支援の視点から考えてみる。刑務所で学ぶことの意味に耳を傾ける。ポッドキャストを聴いて、家族や友人と話してみる。そうした小さな行動が、偏見を減らす土台になります。 寄付は、研究会や発信、学びの場を続ける力になります。社会の仕組みを変える活動は、すぐに結果が見えるものばかりではありません。それ