この団体が目指しているのは、貧困や差別、暴力のために学ぶ機会を失った子どもや若者が、将来を選び取れる社会です。対象になるのは、発展途上国のストリートチルドレン、人身売買の被害にあった子ども、支援の網からこぼれやすい青少年…
団体概要
- 名称
- 特定非営利活動法人 Digital Government Labs
- 法人種別
- NPO法人
- 設立
- 2020-01-14
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿五丁目1番1号 新宿ファーストタワー10階
- ホームページ
- https://www.dgl.jp/
- 所轄庁
- 東京都
私たち、Digital Government Labsは、自治体におけるデジタルガバメントの実現を目指して、官民問わず広く共創するための枠組みとして活動していきます。 また、活動を通じて得たノウハウや研究成果の横展開を、社会実装へとつなげるべく、意欲ある団体や職員の皆様と共に進めてまいります。 【主な活動テーマ】 活動のベースとなる考え方は「利用者中心の行政サービス」。行政サービスの課題を「デジタル×デザイン思考」で解決していきます。 1.ワンストップサービス ・死亡・相続ワンストップサービス ・引越しワンストップサービス ?2.スマート自治体 行政手続のデジタル化・標準化 3.データ利活用 オープンデータ,EBPM,人材育成 4.情報セキュリティ ?セキュリティポリシー,個人情報保護 ?5.デジタル手続法 住基・戸籍・マイナンバー等関係事務の適正な執行
この法人は、サービスデザイン思考に基づいた利用者中心の行政サービス改革が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政サービスを研究し、併せて研究成果の社会実装を推進することで、市民の利便性の向上及び地方公共団体の業務の効率化と実質向上をもたらすデジタル社会の実現に寄与することを目的とする。
財務
情報の出どころ
- 名称・法人番号・所在地
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 定款の目的・活動分野・所轄庁・設立
- 内閣府 NPO法人ポータルサイト
- 電話・ホームページ・事業所の一覧
- WAM NET 現況報告書
掲載内容は、公的な公開データ(国税庁・内閣府・WAM NET)を元に整理したものです。分野の分類は法人名や届出内容からAIで自動で判定しており、団体の方が選んだものではありません。事実と異なる箇所があればお知らせください。 訂正を依頼する(対応の記録を残します)。